こどもみらい住宅支援事業ってどんな制度？【2022-05-14更新】テーマ3 | 川口市・埼玉高速鉄道沿線の不動産情報なら株式会社まいほーむ

こどもみらい住宅支援事業ってどんな制度？2022-05-14

2021年度の補正予算で、新たな補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」が創設されました。
子育て世帯や若者夫婦世帯が建築・購入する省エネ性能の高い新築住宅に最大100万円、省エネリフォームは最大60万円が補助されます。
今、マイホームの購入や、自宅のリフォームを考えている方はぜひ利用を検討していただきたい制度です。

対象となる世帯について

【新築】
新築物件でこどもみらい住宅支援事業を利用できるのは、「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」です。
子育て世帯は、2021（令和3）年4月1日時点で18歳未満、つまり2003（平成15）年4月2日以降に生まれた子どもが、申請の時点でいる世帯のことを指します。
また「若者夫婦世帯」は、2021年4月1日の時点で、夫婦のどちらかが39歳以下（1981（昭和56）年4月2日以降の出生）の世帯を意味します。

【リフォーム】
対象は全世帯ですが、中古住宅購入をした場合と、子育て世帯、若者夫婦世帯は上限が引き上げられます。上限額以内で、毎回条件を満たしていれば複数回の申請が可能です。

補助の対象となる住宅は？

【注文・新築分譲住宅】
新築住宅は、一定の省エネ性能を備えていることが条件。次の3つのいずれかに当てはまる住宅となります。



①～③のいずれも、床面積50㎡以上であること・自ら居住・土砂災害警戒区域外・未完成/完成から1年未満であることが条件です。
また、新築分譲住宅では宅地建物取引業者からの購入に限られます。

【リフォーム】
子育て世帯や若者夫婦世帯は上限を45万円に引き上げ。中古住宅を購入して行うリフォームは最大60万円が交付されます。
子育て・若者夫婦世帯でなくとも、安心R住宅を購入してリフォームすれば上限が45万円になります。※物件購入後のリフォームの場合売買契約締結から3か月以内に請負契約を締結する必要があります。



補助金を受けられるリフォームは決まっており、①開口部の断熱改修、②外壁、屋根・天井または床の断熱改修、③エコ住宅設備（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓）の設置、のいずれかの実施が必須となります。

また、④子育て対応改修（家事負担の軽減や、防犯性向上のための改修）、⑤バリアフリー改修、⑥空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、⑦耐震改修、⑧リフォーム瑕疵保険等への加入も補助の対象となります。
ただし、④～⑧は、①～③と同時に行う場合のみ補助対象となる為、単体の工事は対象外です。




対象リフォームには組み合わせの可否や、細かい規定があります。公式サイトからチェック、またはリフォーム業者に直接確認してみましょう。

こどもみらい住宅支援事業の申請方法

こどもみらい住宅支援事業の交付申請を行うのは、基本的に事業者（工務店、ハウスメーカー、不動産会社、リフォーム会社）です。依頼主（買主）様は、事業者と補助金の受け取りに関する取り決めを交わす必要はありますが、特別な手続等は不要です。



ただ、どの事業者でも申請できるわけではなく、事前に事業者登録を行っていないと補助金の交付は受けられません。
また新築・リフォームのいずれも、2021年11月26日以降に工事請負契約や売買契約を結び、事業者が事業者登録を行った以降に着工・工事着手することが条件となります。
新築でも事業者登録前に建てられた分譲住宅などは対象外となりますので、ご注意下さい。

• 2022年3月28日申請開始。申請期限は2023年3月31日まで。ただし予算（542億円）が無くなり次第終了となります。
  
  こどもみらい住宅支援事業は、補助を受けると10年間は国または事務局の承認なく売却や担保設定をしてはいけない、というような厳格な制限あったりするので詳細は専用ページでご確認ください。
  
  こどもみらい住宅支援事業【公式】
  
  

  ページ作成日　2022-05-14