離婚に伴う不動産売却｜後悔しないためのポイントと進め方【2025-10-20更新】離婚 | 川口市・埼玉高速鉄道沿線の不動産情報なら株式会社まいほーむ

それぞれにメリット・デメリットがありますが、感情的なトラブルを防ぐためには「売却して現金化」するのが最もスムーズです。

■住宅ローンが残っている場合の注意点

離婚時にローンが残っている場合、特に慎重な対応が必要です。

ローンは名義人の契約として継続するため、離婚しても返済義務はなくなりません。

●売却でローンを完済できる「アンダーローン」の場合

売却価格がローン残高を上回る場合は、売却代金で完済できます。

残ったお金は財産分与の対象として夫婦で分けることになります。

●売却してもローンが残る「オーバーローン」の場合

売却価格よりローンの残高が多い場合は、金融機関と相談して「任意売却」を検討します。

任意売却では、金融機関の同意のもとで市場価格に近い金額で売却でき、残った債務の返済方法を調整することが可能です。

■売却を選ぶ？残す？判断のポイント

離婚時に不動産をどうするかは、「感情」「経済」「将来設計」の3つの視点から考えることが大切です。

【売却するメリット】

■現金化できるため、財産分与が明確

■ローンや名義の問題が整理できる

■新しい生活の資金に充てられる

メリットは、売却までの手間や時間がかかることですが、トラブルを最小限にできるという大きなメリットがあります。

【残す場合の注意点】

■片方が住み続けるなら、名義やローンの引き継ぎを整理する必要あり

■将来的な修繕費や固定資産税の負担も発生

■子どもの学校や生活環境を優先したい場合は慎重な判断が必要

「残したい気持ち」と「現実的な負担」をしっかり比較して判断することが大切です。

■離婚に伴う不動産売却の流れ

離婚を理由に不動産を売却する場合、通常の売却と異なり「双方の同意」が必須です。

主な流れを見ていきましょう。

1.現状の整理

まず、家の名義・ローン残高・居住状況を確認します。

登記簿謄本やローン残高証明書を取り寄せて、正確な情報を把握しましょう。

2.査定を依頼する

複数の不動産会社に査定を依頼し、相場を把握します。

「離婚が理由」と伝える必要はありませんが、早期売却を希望する場合はスケジュールを相談するとよいでしょう。

3.売却方針を話し合う

価格・時期・売却方法について、夫婦間で合意することが重要です。

感情的に対立しやすい場面では、不動産会社や弁護士を間に入れることでスムーズに進められます。

4.売却活動を開始

媒介契約を結び、販売活動をスタートします。

「できるだけ早く現金化したい」という場合は、一般的な仲介売却のほか、不動産会社による買取という方法もあります。

買取なら、早ければ数日で現金化できることもあります。

5.売却代金の精算

売却代金からローン残高・仲介手数料・諸経費を差し引き、残金を夫婦で分配します。

このときの取り決めは、後のトラブルを防ぐために「財産分与協議書」など書面に残しておきましょう。

■トラブルを防ぐための3つのポイント

1.名義人の同意がなければ売却できない

名義人でない方が勝手に家を売ることはできません。

共有名義の場合も、両者の署名・押印が必要です。無断売却は無効になる可能性があるため注意しましょう。

2.感情的な対立を避ける

「家への愛着」「お金の配分」などで揉めるケースは多くあります。

第三者を介して冷静に話し合うことが、スムーズな売却への近道です。

3.ローン残債の取り扱いを明確に

売却後も残債が残る場合、どちらがどのように返済するのかを明確にしておきましょう。

曖昧なまま離婚を成立させると、後々トラブルになる恐れがあります。

■まとめ｜「感情」より「将来」を見据えて

離婚に伴う不動産の売却は、人生の再スタートに向けた大切なステップです。

「どちらが悪いか」ではなく、「これからの生活をどう安定させるか」を軸に考えることが大切です。

不動産は金額が大きく、感情の影響も受けやすい資産です。

だからこそ、信頼できる専門家とともに冷静に手続きを進めることが、後悔のない選択につながります。

新しい生活を前向きに始めるために、「住まいの整理」は「心の整理」でもあります。

離婚後の不動産問題でお悩みの方は、お気軽に弊社までご相談ください。

ページ作成日　2025-10-20